社長の広告会議

東北地方太平洋沖地震の被災地・被災者の皆様へ

2011年3月14日

JPC社員一同 心よりお見舞い申し上げます。

この度の東北地方太平洋沖地震により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。 また、週明けの今日現在、日頃お世話になっております取引先の数多くの企業様でも、営業所や工場などで被害がでている報告を受け、JPC社員一同 一日も早い復旧・復興を祈願しております。

また、被災地外の我々は、できる限り、平時と変わらぬ業務そして日常生活に努めることが、肝要で、行き過ぎた自粛行為はかえって日本全体/日本経済にデメリットをもたらすだけであると考えております。そして、あくまでも個人的な意見ではありますが、選挙のエサで始めた「子供手当」は「被災者手当」に変更し、「高速道路」は以前の有料に戻し、「インフラ復興支援費」にするなど、対応を図ってほしい。JFKの演説ではありませんが、今、多くの人々は、「国のために、そして被災地・被災者のために何ができるか」を考えているはずです。復旧・復興支援費の国民拠出・一部負担もできる限り早く菅総理の口から、率直に国民に呼びかけて欲しいと思います。その方が、報道を見ているだけで、何もできない我々の重苦しい心も少しは解放されるはずです。